2025年3月11日

2025年2月26日、株式会社JMC（本社：東京都港区、代表取締役社長：松田憲明、以下JMC）は、民間企業の視点から教育ICTの活用を学ぶことを目的に訪れた東京学芸大学教職大学院生9名と、ICTを活用した学校支援や教育分野での新たな取り組みについて意見交換を行いました。
　この意見交換の中で、JMCの担当者は、事業概要や学校ネットパトロールの仕組みと役割、生成AI「Gemini」の活用方法、東京都バーチャル・ラーニング・プラットフォーム（以下、VLP）の不登校支援について説明しました。

　参加者からは、特に学校ネットパトロールについて関心が示されました。
　最近のSNSは種類が多く、隠語も増えているため、先生だけで全てを把握するのは難しいという現場の課題感から、児童・生徒の安全を守るために専門的なサポートの重要性を感じたという意見が聞かれました。

　加えて、3Dメタバースを活用した不登校支援についても関心が寄せられ、対面での支援が難しいケースでも、メタバースの活用によって、より柔軟な学びの場を提供できるのではないかといった意見が出ました。

　さらに、生成AI「Gemini」については、学校現場での理解が十分に進んでいないことから、活用前から抵抗感を持つ人がいるとの指摘がありました。そのため、企業からの具体的な提案の方が受け入れられやすいのではないかという声が聞かれました。JMCには、教育分野での実践的な活用例や導入の工夫を積極的に伝えてほしいという期待が寄せられています。

　JMCは、これらの取り組みを通じて、教育現場が抱える課題解決に貢献することを目指しています。今後もICTを活用したより良い学びの環境づくりに努め、子供たちの未来に貢献してまいります。

学校ネットパトロールとは

　学校非公式サイトやSNSなどで「ネットいじめ」やトラブルにつながる書き込みが行われていないかを定期的に調査・ご報告するサービスです。 いじめや不適切投稿だけでなく、児童・生徒の悩みや不安など心情の変化についてもご報告することで、児童・生徒が抱える問題への早期対応にお役立ていただける情報を提供しています。
サービスの詳細については、「学校ネットパトロール」をご覧ください。

VLP事業とは

VLPは、東京都が不登校の児童・生徒や日本語支援が必要な児童・生徒に対して3Dメタバースを活用して、新しい居場所・学びの場を提供する事業です。JMCは、この事業のプロモーターとして選出され、全体の管理・運営をしています。2023年9月から運用がスタートし、2025年2月時点では、30自治体等が導入しています。
事業の詳細については、「3Dメタバースを活用した不登校支援」をご覧ください。

会社概要

  • ・社名：株式会社JMC
  • ・本社：東京都港区浜松町1-30-5 浜松町スクエア
  • ・代表取締役社長　松田 憲明
  • ・コーポレートサイト：
  • https://www.jmc-edu.co.jp/
  • ・学校情報セキュリティお役立ちWeb：ISEN「今日もワンステップ！」
  • https://school-security.jp/
  • ・事業内容：
  • 　学校教育市場における各教育機関に対する教育のIT化推進事業
  • 　製品・サービスの開発・販売事業
  • 　　先生のお悩みを解決する Google Workspace for Education のアドオンツール「RESOLTE（リゾルテ）」 
  • 　　学校と家庭をつなぐデジタル連絡帳「ほっとのーと」　　
  • 　　教育専用クラウド「and.T®（アンドティ）」
  • 　　協働型情報セキュリティ校内研修支援ソフト「リスク脳®トレーニング」
  • 　　学校情報セキュリティ支援ツール「Hardlockey®（ハードロッキー）」

お問い合わせ先

　株式会社JMC　広報窓口
　TEL：03-5733-3001
　e-mail：pr@jmc-edu.co.jp