2022年6月21日
2022年6月7日、愛知県名古屋市が実施した「DXマインドセット醸成トップセミナー」(以下、本セミナー)」で、株式会社JMC(本社:東京都港区) 代表取締役社長 坂本 憲志が講師を務めました。
総務省が策定した「自治体DX推進計画」では、政府が掲げたデジタル社会の実現に向け、全国の自治体に対して、情報システムの標準化やオンライン化などの全国統一的なDXの推進に取り組むよう求めています。これを受けて名古屋市は、自治体管理職員のDXに対する意識改革や、DXの実現に必要な考え方を理解してもらうことを目的に、本セミナーを企画しました。セミナーには、名古屋市の管理職員32名が参加しました。
本セミナーで坂本は、社会活動全般のデジタル化に合わせて、サービスや制度、組織の在り方等を利用者主体のものに変革していくためには、自治体DXを先導する職員が「常識を疑い」「物事の目的が何かを常に考える」ことが重要と語りました。
ワークショップではカレーライス作りを題材に上げ、カレーライスを作るプロセスとタイムスケジュールを、グループごとに受講者が作成。「いつ食べるのか」「誰が食べるのか」など、カレーライスを作る目的によって優先的に時間をかけるプロセスが変わることを体験してもらい、本来の目的を考えて自治体DXを進める大切さを職員に伝えました。
JMCは現在、一般財団法人行政管理研究センターが主催するワークスタイル改革研究会の教育DX部会で主査を務めるなど、教育行政のDXに関わる活動にも参画しています。今後も、教育の情報化に特化した専門企業として教育DXを推進するとともに、さまざまな活動を通して得たノウハウや知見を生かし、全国の自治体DXを支援してまいります
研修内容
- ・DXとは何か
- ・常識を疑問視する
- ・目的を考える
- ・いま自治体に必要なことは
- 等
関連情報
総務省「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」の策定
名古屋市公式ホームページ
会社概要
- ・社名:株式会社JMC
- ・本社:東京都港区浜松町1-30-5 浜松町スクエア
- ・代表取締役社長 坂本 憲志
- ・資本金:1億円
- ・コーポレートサイト:https://www.jmc-edu.co.jp/
- ・情報サイト:一人1台端末の活用促進をサポートする情報サイト
- 情報たまてばこ ~ぱっく~ https://tamatebako-pack.com/
- ・事業内容:
- 学校教育市場における各教育機関に対する教育のIT化推進事業
- 製品・サービスの開発・販売事業
- 教育専用クラウド「and.T®(アンドティ)」の開発、販売
- 学校情報セキュリティ支援ツール「Hardlockey®(ハードロッキー)」の開発、販売
- 協働型情報セキュリティ校内研修支援ソフト「リスク脳®トレーニング」の開発、販売
お問い合わせ先
- 株式会社JMC 広報窓口
- TEL:03-5733-3001
- e-mail:pr@jmc-edu.co.jp