2022年6月14日

株式会社JMCが運営事務局を務める教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）は、2022年6月10日（金）に 「令和3年度 学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」調査報告書（第1版）を公表しました。

この調査はISENが毎年実施しており、学校、公的教育機関、関連組織で発生した、児童・生徒・保護者などの個人情報を含む情報の紛失・漏えい事故について、学校や自治体のホームページ、報道発表資料、全国紙や地方紙のニュースサイトに公開されている情報をもとに調査し、年度ごとに集計しています。

本報告書には、令和3年度（令和3年4月1日～令和4年3月31日）に発生した情報セキュリティ事故の集計結果や発生件数の推移、事故の特徴などの調査結果をまとめています。

今回の調査では、年度始めの4月～5月、成績処理を行う7月、行事やテストが多い10月に事故が多く発生し、「書類」と「電子メール」が漏えい経路・媒体となった事故が全体の70％を占める結果となりました。事故発生件数は185件で、平均すると事故1件あたり約130人の個人情報が漏えいしていることがわかりました。

本報告書は、例年、全国の教職員向け情報セキュリティ研修で利用されています。さらに、本報告書の調査結果は他団体が発行する書籍（※）にも引用されています。ご利用方法は、ISENのコンテンツ利用条件（https://school-security.jp/pdf/contents_rule.pdf）をご確認ください。

  • （調査項目）
  • 　・令和3年度 事故発生件数・個人情報漏えい人数
  • 　・事故発生件数・個人情報漏えい人数 過去17カ年の推移
  • 　・令和3年度 個人情報漏えい人数別 事故発生件数
  • 　・令和3年度 漏えい人数別・学校種別 事故発生件数
  • 　・令和3年度 月別 事故発生件数
  • 　・月別 事故発生件数 過去12カ年の平均値
  • 　・令和3年度 発生場所別 事故発生比率
  • 　・令和3年度 種類別 事故発生比率
  • 　・令和3年度 「紛失・置き忘れ」「盗難」の発生場所別 事故発生比率
  • 　・令和3年度 「盗難」の種類別 事故発生比率
  • 　・令和3年度 漏えい経路・媒体別 事故発生比率
  • 　・令和3年度 漏えい経路・媒体別 個人情報漏えい人数
  • 　・令和3年度 漏えい経路・媒体別 事故1件あたりの個人情報漏えい人数（平均値）
  • 　・令和3年度 規定違反を伴う事故の発生比率
  • 　・令和3年度 規定違反を伴う「紛失・置き忘れ」事故の発生比率
  • 　・令和3年度 意図しない行為（行為ミス）による事故の発生比率
  • 　・令和3年度 第三者の悪意ある行為による事故の発生比率
  • 　・令和3年度 成績情報が含まれていた事故の発生比率
  • 　・補足：事故の種類　分類名の解説
  • 　・【参考資料】個人情報の不適切な取り扱いに係る処分について

資料に関するお問い合わせ先

  • ISEN事務局
    e-mail：isen@jmc-edu.co.jp

関連情報

ISEN概要

  • ・団体名：教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会
  • ・委員長：山西 潤一（富山大学 名誉教授）
  • ・活動内容：
  • 　学校ICTや情報セキュリティ、情報モラルの調査・研究。
  • 　Webサイトの運営、メールマガジンの配信、調査報告書の発行などによる
  • 　全国の学校関係者への意識啓発・情報発信。

会社概要

  • ・社名：株式会社JMC
  • ・本社：東京都港区浜松町1-30-5 浜松町スクエア
  • ・代表取締役社長　坂本 憲志
  • ・資本金：1億円
  • ・コーポレートサイト：https://www.jmc-edu.co.jp/
  • ・情報サイト：一人1台端末の活用促進をサポートする情報サイト
  • 　　　　　　　情報たまてばこ ～ぱっく～ https://tamatebako-pack.com/
  • ・事業内容：
  • 　学校教育市場における各教育機関に対する教育のIT化推進事業
  • 　製品・サービスの開発・販売事業
  • 　　教育専用クラウド「and.T®（アンドティ）」の開発、販売
  • 　　学校情報セキュリティ支援ツール「Hardlockey®（ハードロッキー）」の開発、販売
  • 　　協働型情報セキュリティ校内研修支援ソフト「リスク脳®トレーニング」の開発、販売

お問い合わせ先

  • 　株式会社JMC　広報窓口
  • 　TEL：03-5733-3001
  • 　e-mail：pr@jmc-edu.co.jp