2021年11月25日
株式会社JMCが運営事務局を務める教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会(ISEN)は、2021年11月12日(金)に 「令和2年度 学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」調査報告書(第2版)を公表しました。
この調査はISENが毎年実施しており、学校、公的教育機関、関連組織で発生した、児童・生徒・保護者などの個人情報を含む情報の紛失・漏えい事故について、学校や自治体のホームページ、報道発表資料、全国紙や地方紙のニュースサイトに公開されている情報をもとに調査し、年度ごとに集計しています。
本報告書には、令和2年度(令和2年4月1日~令和3年3月31日)に発生した情報セキュリティ事故の集計結果や発生件数の推移、事故の特徴などの調査結果をまとめています。調査報告書(第2版)は、令和3年11月8日時点での調査結果を反映しています。
今回の調査では、年度始めや成績処理の時期・学期末に事故が多く発生し、書類と電子メールが漏えい経路・媒体となった事故が全体の75%を占めている結果となりました。 事故の発生件数は、6月25日に発行した調査報告書(第1版)と比べ、不正アクセスと誤公開による事故が3件ずつ増えました。不正アクセスは主に大学で発生していることがわかりました。
本報告書は、例年、全国の教職員向け情報セキュリティ研修で利用されています。さらに、本報告書の調査結果は他団体が発行する書籍(※)にも引用されています。ご利用方法は、ISENのコンテンツ利用条件(https://school-security.jp/pdf/contents_rule.pdf)をご確認ください。
- ※IPA 独立行政法人 情報処理推進機構『情報セキュリティ白書2020』(https://www.ipa.go.jp/security/publications/hakusyo/2020.html)
- 日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)『ICT教育環境整備ハンドブック2020』(https://www.japet.or.jp/joq752ceg-1265/)
- (調査項目)
- ・令和2年度 事故発生件数・個人情報漏えい人数
- ・事故発生件数・個人情報漏えい人数 過去16カ年の推移
- ・令和2年度 個人情報漏えい人数別 事故発生件数
- ・令和2年度 漏えい人数別・学校種別 事故発生件数
- ・令和2年度 月別 事故発生件数
- ・月別 事故発生件数 過去11カ年の平均値
- ・令和2年度 発生場所別 事故発生比率
- ・令和2年度 種類別 事故発生比率
- ・令和2年度 「紛失・置き忘れ」「盗難」の発生場所別 事故発生比率
- ・令和2年度 「盗難」の種類別 事故発生比率
- ・令和2年度 漏えい経路・媒体別 事故発生比率
- ・令和2年度 漏えい経路・媒体別 個人情報漏えい人数
- ・令和2年度 漏えい経路・媒体別 事故1件あたりの個人情報漏えい人数(平均値)
- ・令和2年度 規定違反を伴う事故の発生比率
- ・令和2年度 規定違反を伴う「紛失・置き忘れ」事故の発生比率
- ・令和2年度 意図しない行為(行為ミス)による事故の発生比率
- ・令和2年度 第三者の悪意ある行為による事故の発生比率
- ・令和2年度 成績情報が含まれていた事故の発生比率
- ・補足:事故の種類 分類名の解説
- ・【参考資料】個人情報の不適切な取り扱いに係る処分について
資料に関するお問い合わせ先
- ISEN事務局
e-mail:isen@jmc.ne.jp
- 学校情報セキュリティお役立ちWeb「今日もワンステップ!」お問い合わせフォーム
https://fs220.xbit.jp/y592/form3/
関連情報
- 「令和2年度 学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」調査報告書(第2版)
https://school-security.jp/pdf/2020.pdf
- 学校情報セキュリティお役立ち Web「今日もワンステップ!」コンテンツ利用条件
https://school-security.jp/pdf/contents_rule.pdf
ISEN概要
- ・団体名:教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会
- ・委員長:山西 潤一(富山大学 名誉教授)
- ・活動内容:
- 学校ICTや情報セキュリティ、情報モラルの調査・研究。
- Webサイトの運営、メールマガジンの配信、調査報告書の発行などによる
- 全国の学校関係者への意識啓発・情報発信。
会社概要
- ・社名:株式会社JMC
- ・本社:東京都目黒区中目黒1-8-8 目黒F2ビル
- ・代表取締役社長 坂本 憲志
- ・資本金:1億円
- ・ホームページ:https://www.jmc-edu.co.jp/
- ・事業内容:
- 学校教育市場における各教育機関に対する教育のIT化推進事業
- 製品・サービスの開発・販売事業
- 教育専用クラウド「and.T®(アンドティ)」の開発、販売
- 学校情報セキュリティ支援ツール「Hardlockey®(ハードロッキー)」の開発、販売
- 協働型情報セキュリティ校内研修支援ソフト「リスク脳®トレーニング」の開発、販売
お問い合わせ先
- 株式会社JMC 広報窓口
- TEL:03-6890-8720
- e-mail:pr@jmc.ne.jp