2021年11月19日

2021年10月19日、北海道室蘭市が実施した「自治体デジタル・トランスフォーメーションセミナー」で、株式会社JMC（本社：東京都目黒区） 代表取締役社長 坂本 憲志が「DX思考研修（以下、本研修）」の講師を務めました。

総務省が策定した「自治体DX推進計画」では、政府が掲げたデジタル社会の実現に向けて、全国の自治体に対して、情報システムの標準化やオンライン化など全国統一的なDXの推進に取り組むよう求めています。これを受けて、室蘭市は自治体幹部職員のDXに対する意識改革を目的に本研修を企画しました。本研修には、青山市長をはじめ、幹部職員19名が参加しました。

本研修で坂本は、自治体DXの主役は「行政サービスの利用者」であり、データやデジタル技術を利活用した行政サービスを自治体が提供することで、「利用者の利便性を最大化」することが本来の目的であると提示しました。それを踏まえ、社会活動全般のデジタル化に合わせて、サービスや制度、組織の在り方等を利用者主体のものに変革していくためには、自治体DXを先導していく幹部職員が「常識を疑い」「物事の目的が何かを常に考える」ことが重要だと伝えました。

JMCは、現在、一般財団法人行政管理研究センターが主催するワークスタイル改革研究会の教育DX部会で主査を務めるなど、教育行政のDXに関わる活動にも参画しています。今後も、教育の情報化に特化した専門企業として教育DXを推進するとともに、さまざまな活動を通して得たノウハウや知見を生かし、全国の自治体DXを支援していきます。

研修内容

  • タイトル：DXを実現するためには
  • 研修形態：座学、ワークショップ
  • 主な内容：
  • ・DXとはいったい何なのか？
  • ・常識を疑問視する
  • ・目的を考える
  • ・いま自治体に必要なのは？
  • 　　　　　　　　　　　　　　等

関連情報

デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針 令和2年12月25日 閣議決定　

総務省「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」の策定

室蘭市公式ホームページ

会社概要

  • ・社名：株式会社JMC
  • ・本社：東京都目黒区中目黒1-8-8　目黒F2ビル
  • ・代表取締役社長　坂本 憲志
  • ・資本金：1億円
  • ・ホームページ：https://www.jmc-edu.co.jp/
  • ・事業内容：
  • 　学校教育市場における各教育機関に対する教育のIT化推進事業
  • 　製品・サービスの開発・販売事業
  • 　　　　教育専用クラウド「and.T®（アンドティ）」の開発、販売
  • 　　　　学校情報セキュリティ支援ツール「Hardlockey®（ハードロッキー）」の開発、販売
  • 　　　　協働型情報セキュリティ校内研修支援ソフト「リスク脳®トレーニング」の開発、販売

お問い合わせ先

  • 株式会社JMC　広報窓口
  • TEL：03-6890-8720　　
  • e-mail：pr@jmc.ne.jp