第4期教育振興基本計画【令和5年度～9年度】ダイジェスト

予測困難で不確実な時代において、教育振興基本計画は教育の方向性を示す羅針盤になるものです。
各自治体は、政府の基本計画を参酌しつつ自治体にあった要素を盛りこみながら、基本計画を立てることが求められます。

今回の計画の特徴

今回文部科学省の公開した教育振興基本計画は、2つのコンセプト・5つの基本的な方針・16の教育政策の目標から成ります。

今回の計画の特徴は、計画のコンセプトにウェルビーイングについて掲げられた点です。
近年ウェルビーイングの考え方が重視される中で、日本でも骨太の方針に明記されており、政策や企業経営への反映が進んでいます

計画の実効性確保のため必要なこと

基本的な方針の①～④までの教育政策を推進し、計画の実効性を確保するためには、ICT環境の整備・NPOや企業等の学校外の多様な担い手による学びの提供や多様な支援体制などが必要であるとされています。

※持続可能な開発のための教育

1	確かな学力の育成、幅広い知識と教養・専門的能力・職業実践力の育成
2	豊かな心の育成
3	健やかな体の育成、スポーツを通じた豊かな心身の育成
4	グローバル社会における人材育成
5	イノベーションを担う人材育成
6	主体的に社会の形成に参画する態度の育成・規範意識の醸成
7	多様な教育ニーズへの対応と社会的包摂
8	生涯学び、活躍できる環境整備
9	学校・家庭・地域の連携・協働の推進による地域の教育力の向上
10	地域コミュニティの基盤を支える社会教育の推進
11	教育 DX の推進・デジタル人材の育成
12	指導体制・ ICT 環境の整備、教育研究基盤の強化
13	経済的状況、地理的条件によらない質の高い学びの確保
14	NPO ・企業・地域団体等との連携・協働
15	安全・安心で質の高い教育研究環境の整備、児童生徒等の安全確保
16	各ステークホルダーとの対話を通じた計画策定・フォローアップ

参考：文部科学省　教育振興基本計画

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