導入事例校務支援システムの導入に伴い、ICT支援員を配置。
自主的な研修会など、教職員から高い評価を得る

豊島区では、平成26年4月から区立の小・中学校全校で校務支援システムが本格的に稼働しています。また、校務支援システムの構築と同じタイミングで、ICT支援員事業もスタートしました。その経緯と成果について、豊島区教育委員会事務局教育部庶務課庶務担当係長の入澤氏、豊島区教育委員会事務局教育部庶務課学校ICTグループの池田氏、豊島区教育委員会事務局教育部庶務課学校ICTグループ・政策経営部情報管理課基盤グループの畑氏にお話を伺いました。

---

入澤氏は、校務支援システムの導入にあたって、当初からICT支援員もセットで考えていたと言います。「先生方に新しいシステムに早く慣れてもらい、円滑に運用するためには、ICT支援員によるサポートが不可欠だと 考えていました」。
豊島区立の小・中学校は30校あります。平成26年度と平成27年度は、10名以上のICT支援員に月5回各学校を訪問してもらい、校務支援システムを使う教員のサポートをしてもらおうと、事業者に委託することを検討 していました。

---

当初はICT支援員の必要性を理解してもらうのに苦心

最初は予算確保に苦心しました。財政担当者に、ICT支援員の必要性をなかなか理解してもらえなかったからです。「先生方をサポートするICT支援員は、児童・生徒に対するICT支援より優先度が低いと判断されたのかもしれません。最終的には、新しく導入した校務支援システムを利活用するための研修経費としてみてほしいと説得し、なんとか予算を確保することができました」（入澤氏）。

事業化に携わる方に忙しい先生方の実態を理解してもらえれば、ICT支援員に対する見方が変わってくるのではないか、と言うのは畑氏です。
「先生方は毎朝早くから授業の準備をして、15時半ぐらいまで授業。その後は、翌日の授業の準備で忙しく、事務作業に取り組む時間をつくるのに苦労しています。そういった教育現場の厳しい状況をもっと知ってもらうことで、業務の効率化を図れる校務支援システムはもちろん、ICT支援員によるサポート体制の重要性を理解してもらえると思います」。

---

教員の仕事をよく把握している事業者に任せる

豊島区教育委員会では、校務支援システムとICT支援員をセットにしたプロポーザル方式を実施。その結果、JMCを選定しました。「システムの部分では、どの事業者も大きな違いはありません。現場の先生からは『校務支援システムを使いこなせるように、しっかりサポートして欲しい』という声が大きく、充実したサポートを求めていました。事業者の中には、予算の関係でICT支援員事業を縮小した提案をするところもありました。その中で、私たちの要望にしっかり応えてもらえる内容を提案してくれたのがJMCでした」（畑氏）。

JMCは、教育現場を良く理解した上で提案をしていると感じた、と言うのは入澤氏です。「JMCは以前から、教育の情報化に関する提案をしてくれていました。熱心な活動からも教育現場に強いことが感じられたので、安心感がありました。サポートの部分とシステムの部分、両面で教育現場に精通した事業者であることが感じられました」（入澤氏）。畑氏は無理のないスケジュールを組むことが重要だと言います。「校務支援システムの構築の時期に合わせて、ガイダンスや操作の研修会を行う必要があります。JMCからは、学校行事や先生方の仕事の実態を考えた無理のないスケジュールが提案されていました。これも、全国各地の自治体で、多くの校務支援システムを導入した実績を持っているからできることでしょう」（畑氏）。

---

学校での振る舞い方や役割、ICTスキルを教育

豊島区教育委員会がICT支援員に求めたのは、ICTのスキルが高いことはもちろん、教育現場への適応力やコミュニケーション力を持っていることでした。「ICT支援員採用後には、ルールブックを使って学校での振る舞い方や自分たちの役割について研修を行っていることや、ICT機器の操作スキルを高めるための研修、情報セキュリティや情報モラルについても教育を行っていると知り、これなら大丈夫だと思いました」（畑氏）。「学校のイラストを使って、実際の場面をイメージさせる研修はおもしろいなと思いました」（入澤氏）。

---

小・中学校に月5回ICT支援員が訪問。ミニ研修会も開催

計画通り、平成26年4月からICT支援員が各小・中学校を毎月5日間訪問し、教員に対して校務支援システムの操作の支援や利活用の促進を行いました。「同じ学校には、同じICT支援員に行ってもらいました。先生方と早く顔なじみになって、相談しやすい雰囲気を作るためです。教育の現場や先生方の仕事のことを理解するとともに、しっかりしたスキルとプライドを持って取り組んでいたICT支援員に、多くの先生方が信頼を寄せていろいろ相談をしていたようです。ICT支援員の活動によって、ICTに対する教職員のリテラシーが向上し、校務支援システムの活用度が間違いなくアップしたと思います」（入澤氏）。
JMCのICT支援員は、教員の質問やサポートの依頼を待っているだけではありません。「先生方の様子を見たり声を聞いたりして独自にミニ研修会を開くなど、積極的に活動していたようです。校長先生から、『本校に来るICT支援員には、こんなにサポートしてもらっている』と感謝の声をいただきました」（入澤氏）。他の市区町から異動してきた教員から、豊島区のICT支援員の訪問回数と支援内容の充実ぶりに感心されたこともあったそうです。

---

ICT支援員が現場の声を集約し、トラブルを防止

ICT支援員は、学期ごとに教育委員会に集まって活動報告会を行いました。また、月次ではJMCのICT支援員監督者と定例会を開きました。「報告会や定例会でわかるのは、ICT支援員の活動内容だけではありません。具体的な数値が書かれた報告資料から、先生方がどのように校務支援システムを利用しているか、状況をつかむことができました。また、校務支援システムやICT機器について、学校側のニーズを把握するのにも役立っています。たとえば、動画の編集ソフトが足りないといったことがわかったり、ICT機器の調子を見て故障に備えたりすることもできました」（池田氏）。
結果的には、ICT支援員を実施して期待通りだったと入澤氏は言います。「ICT支援員がいなかったら、先生方が新しいシステムを前にして戸惑ったでしょう。また、教育委員会に問い合わせが集まって、混乱を招いたのではないでしょうか。ICT支援員に学校で迅速に対応してもらったおかげで、助かりました」。

---

教員のICT活用が広がることが、児童・生徒のために

最後に、システムやハードウエア導入と共にICT支援員配置を検討している自治体や学校へのアドバイスをいただきました。「校務支援システムなど新しいシステムを学校に導入するときには、研修も重要ですが、ICT支援員は欠かせない存在です。ICT支援員の活動により先生方が校務をスムーズに行えるようになれば、児童・生徒に向 き合う時間が増えますから」（入澤氏）。「事業者の中には、とにかくシステムを納入したいという思いが強いところもありましたが、現場で活用してもらうことが重要です。先生方のICT利活用を促進するための知見や経験が豊富で、安心して業務を委託できる事業者を選ぶことが大切です」（池田氏）。
豊島区教育委員会では、今後もICT支援員を継続する予定です。校務支援システムを先生方に使いこなせるようになってもらい、教育の質の向上を図っていきたいと考えています。