導入事例不登校や日本語支援の必要な子供たちが気軽に立ち寄れる居場所を目指して。
バーチャル・ラーニング・プラットフォームの導入自治体が拡大中！

2023年度は、9自治体等で始まったVLP事業は、2024年度には30自治体等へと拡大。その背景について、瀧田氏が語ってくださいました。「昨年度の末に、導入自治体や関係各社が参加する『成果報告会』を開催しました。この報告会は、新規導入を考えている自治体にもご参加いただきました。この報告会を視聴して、不登校や日本語支援対策の次の一手として興味を示していただき、VLPを選択肢として考える自治体が増えたのだと思います」。

試行錯誤を重ねながらVLP事業をここまで進めてきたことが、一つの成果だと話すのは池田氏です。「3Dメタバースを一つの居場所として感じてくれる子供がいるということが分かりました。VLPをきっかけに、教育支援センターへの登室につながった例も出てきています。何も働きかけなければ、その子供たちはどこにもつながることができなかったかもしれません。各自治体の先生方、支援センターの指導員の皆さんなど、さまざまな方の努力で、子供たちを支援できていることは大きな成果だと思っています」。

初年度から導入している自治体では、子供や保護者への説明の仕方やアカウント配付へとつなげるノウハウも蓄積されてきました。「周知の方法もそれぞれ工夫されています。チラシやポスターを作成して、配布したり、掲示したり。一般の方の目にふれるようにホームページで紹介している自治体もあります。ある自治体では、保護者向けに説明会を開催し、大きな反響がありました。どの自治体も子供たちの継続利用につなげたいという強い思いがあるので、引き続きVLPの周知を積極的に働きかけていくと聞いています」（瀧田氏）。

「VLP導入自治体同士の連絡会では、情報交換も活発に行っています。そこで得た情報を参考にして、例えばVLP内で運動会を行うなど、活用の場面も広がっています。子供たちを支援する一つのツールとして、浸透していくとうれしいです」（池田氏）。

一方、先生に対しては、どのように周知しているのでしょうか。「中学校の先生方の研究会の中で、VLPの研修を開催した自治体もあります。先生方に広くVLPを知ってもらう機会になったのではないかと思います」（池田氏）。

VLP事業も2年目を迎え、第一フェーズの区切りが見えてきました。「VLPを活用してくれる子供たちを増やしていくのが当面の目標です。必要とする子供が、必要な時に気軽に立ち寄れる居場所となるよう、各自治体の取り組みを応援していきたいです」（池田氏）。

これから不登校支援や日本語指導を推進したい自治体に向けて、瀧田氏からメッセージをいただきました。「不登校の児童・生徒は年々増えていますが、各自治体も新たな支援はできないかなど、さまざまな視点から検討しているのが現状ではないでしょうか。東京都では、新しい選択肢としてVLPを考える自治体が増えました。全国の自治体でも次の一手をお探しなら、この3Dメタバースの活用をおすすめします。迷っていたら、ぜひチャレンジしていただきたい。導入から、周知・アカウント配付や空間内でのサポートなどを含めた運用について、もし現状が知りたいという場合は、東京都にご相談をいただければ、お答えさせていただきます」。