開成町教育委員会 (神奈川県)
- 課題
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- 授業でICTを有効活用したい
- 校務でICTを有効活用したい
- 教職員の負担を軽減したい
- 導入製品・サービス
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- and.T
- Chromebook 安心サポート
- ICT支援員
- ICTカリキュラムコーディネーター
- Hardlockey
- タブレット端末活用支援
- トータルサポート
- 自治体規模
- 9校以下
- プロフィール
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開成町教育委員会 神奈川県足柄上郡開成町延沢773
- 印刷用資料
- ダウンロード(PDF:1,384KB)
- 取材日
- 2023年2月
JMCは、GIGAスクール構想による端末導入や、システム・ネットワークの設計・構築、運用保守、活用支援など、学校教育の情報化に関するトータルソリューションを開成町に提供しています。教育の情報化の専門企業からトータルソリューションサービスを受けるメリットなど、開成町教育委員会の小林裕史指導主事と大澤隼人主査にお話を伺いました。
教育現場を熟知する、専門企業に任せたい
2012年の入庁以来、ICT担当を務める大澤主査。当時はICT機器やPCなどの保守をJMCに依頼し、きめ細かいサポートに助けられていたと言います。GIGAスクール構想では、端末の導入のほかに端末の保守サポートや活用支援も委託したいと考えていました。
「JMCは導入後の保守や活用支援など、先を見越した提案をしてくれました。機器を活用して授業を成立させるために、JMCのソリューションがマッチしていたのです。JMCは、授業設計を支援するICTカリキュラムコーディネーターや授業で機器使用をサポートするICT支援員など、活用支援も充実しています。教育の情報化の専門企業なので、その知識量は卓越したものがあります。教育現場をよく分かっているため、先生方が授業をしやすいように支援してもらえるだろうという期待がありました」(大澤主査)。
開成町の教育環境がよくなればと、親身に対応
ICTカリキュラムコーディネーターによる授業設計の支援で、思い出に残る出来事があったと話す大澤主査。
「ICTカリキュラムコーディネーターの方が全クラスを一定水準に引き上げるために、非常に苦心してくださったのです。学年・教科・クラスの違いを考えながら、それぞれの先生が今までどういうカリキュラムを組み、どの機器をどのように授業で展開すれば効果的な学びになるのか。一人一人の考えをくみ取りながら、まさにコンサルという感じで対応いただきました。本当に大変だったと思うのですが『開成町の教育環境が少しでもよくなれば』という思いから、親身になって対応してくださったことが印象に残っています」。
トータルサポートで煩雑な業務を削減
教育の情報化の専門企業からサービス提供を受けるメリットについて、大澤主査は「ICTの調達からネットワークの設計・構築、保守サポート、活用支援などトータルで依頼しています。トータルサポートなら必要な情報が一つにまとまっており、全てがシームレスにつながっているので、委員会としての業務が煩雑になりません。導入したシステムがうまく連携しないとか、保守と活用支援で相談窓口が別々などの理由で困ることがないのです。これが一番のメリットですね。また、先生が困っているタイミングで来てくださり、要望に合わせたシステムやソフトを提案していただけるところにもメリットを感じています。先生方もトータルサポートが前提なので、相談事はJMCに頼めば解決できるので、安心して活用できています」と語ります。
ICT 推進フェーズから、授業力向上のための活用へ
教育の情報化が進んだことで、先生や児童・生徒にも、さまざまな意味合いで変化があったと話すのは小林先生です。
「先日、小学校で授業参観があり、全クラスを見て回りました。端末を使っているクラスも多く、かなり浸透していると感じました。先生からも『子供たちの方が覚えるのが早いので、使いこなせています』という声が聞こえてきています。クラスによって多少の差はありますが、ICT機器に対する意欲は非常に高いのではないでしょうか」。
「GIGA端末導入当初(1年目)は何に使えるか、まずは使ってみようといろいろ試してみた段階。今は授業のねらいを達成するためにどう有効に活用できるのか、先生方もよく考えているので、授業力の向上につながっています。開成町は20代の先生が多いのですが、若い先生は比較的ICTが得意です。それを自分の持ち味にしてもらって、積極的に活用することで、深い学びのある授業を作ってくれたらいいなと思っています」。
近隣自治体と共にICT 活用の底上げを目指したい
今後、教育の情報化をさらに推進する学校に向けて「先生方には、まずは使ってみる、チャレンジしてみることと言いたいですね。そうすると子供たちから『こんなことに使える』という声が上がってきます。子供と一緒になって、先生も楽しみながら使うのが活用の秘訣かなと思います」と小林指導主事。
行政の垣根を越えて、近隣の自治体全体でICT活用の底上げをしたいという大澤主査。「私も含めてICTの担当者は誰もが頭を悩ませていると思います。それでも正解がないなかで、暗中模索しながら進んでいかなければならない。ですから自分の町や市だけではなく、まずは近隣の自治体と力を合わせて大きなコミュニティを作って、そこから日本の未来を担う子供たちを共に育てていきましょう」。